それから、時間が、これで終わりそうで大変申し訳ないんですが、最後、もう一つは、ＦＩＴの認定でありまして、この事業者の中核にいる方が、実は、二の組織体制図の真ん中にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、ここの代表取締役ですかね、原田さんという方が贈賄の容疑で逮捕されて、それで略式命令が下って五十万円の罰金が決まったということが今言われています。要は、贈賄、犯罪を犯したということが確定しているわけですよ。
残念なことが起きておりまして、丸森町で計画を推進していた事業者の、事業統括という名前がついていますから、私は事業のかなり中核にいる方だと思うんですが、ＨＫ―ＯＮＥという会社の代表取締役の方が贈賄容疑で逮捕されてしまった。
贈賄罪で起訴されたアキタフーズの秋田善祺前代表は、収賄罪で起訴された吉川元農水相にアニマルウエルフェアの国際基準案への反対を要望したとされていますけれども、現在捜査中ということでありますが、特定の業者からの圧力で、業者の圧力でアニマルウエルフェアの政策がゆがめられるということはあってはならないと思うんですね。
だって、接待することは、接待を受ける総務省側は倫理法違反かもしれないけれども、東北新社にとっては実は法律違反じゃないんですよ、贈賄でない限りは。何で社長を辞めるんですか。外資規制違反は法律違反ですから、社長を辞めるに値することですよ。これに書いてあるんじゃないですか、実は。 この提出を、是非、東北新社の特別調査委員会の中間報告のこの委員会への提出を理事会で御討議ください。
これで贈賄に当たるというふうには考えてはまずおらないということと、委員今おっしゃったように、今日、私の答弁にも入れましたが、やはり安易に考えていて認識が甘かった、これは国家公務員倫理法に関してですが、そういうふうに考えております。
○参考人（澤田純君） 福山委員の御指摘のように、そういう疑念あるいは疑いと言われるような印象を与えたことは大変申し訳ございませんが、それぞれの会の中で私どもが業務上の何か要請を行った、あるいは便宜を図っていただいた、そういうことはございませんので、その今おっしゃった贈賄、贈収賄ハンドブックの規定には反しないというふうに考えております。
接待を受ける側で収賄に当たり得る行為は、接待した側の贈賄に当たり得るものになります。 澤田参考人は、午前中の質疑で、民間企業であり上場会社であることを強調され、個別の会食については明らかにしない、こう答弁されておりますが、贈賄に当たり得る行為であれば、それだけでは済まされないのではありませんか。
贈賄防止ハンドブックという倫理憲章があります。これは当然澤田社長御存じだと思います。その中にきっちりと、国家公務員に対しての贈賄、それから政府関連機関への贈賄、このことに対して倫理憲章にＮＴＴは禁止をしています。ですから、今個別と言われましたし、状況によってはと言うけど、このこと自身が実はＮＴＴの倫理憲章に反する可能性があるのではないかと若干私、心配しております。
農水省では、贈収賄事件の贈賄側の企業との会食に、事務次官が出席していたことが明らかになりました。吉川、西川元農水大臣を始め、農水省ぐるみの疑惑の徹底解明が求められています。 これらの問題に加え、政治への信頼回復のためには、河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。
吉川貴盛元農水大臣が在任中に鶏卵大手企業アキタフーズから現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は一月の十五日、吉川元大臣を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄で在宅起訴をいたしました。吉川貴盛元農水大臣らの政策買収疑惑であります。 その当事者となったアキタフーズ代表の秋田善祺氏と農水省職員が、二〇一八年十月と一九年九月の二回にわたって会食を行っておりました。
○今井委員 今回は贈収賄の疑いがかかっているので、アキタフーズは贈賄側でしょう、そんなところを守るんですか、あなたは。 これ、何が一つ、もう一個問題か申し上げましょう。本当は詳しく聞こうと思ったんですけれども。
鶏卵大手企業アキタフーズから吉川貴盛元農水大臣が在任中に現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、一月十五日、吉川氏を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄罪でそれぞれ在宅起訴しました。行政が金によってゆがめられた疑惑があります。アキタフーズからの賄賂と接待は複数の政治家、農水省の幹部にまで浸透し、この金権腐敗に国民の怒りが広がっています。 真相究明は国会の責務であります。
午前中においても、前観光会社会長があきもと司議員への贈賄を認めるという証言をした、こういうことも報道をされ、午後においても引き続き別件での公判が行われるということであります。 自民党に所属をしていたあきもと司衆議院議員は、カジノをめぐる汚職事件の収賄容疑で逮捕、起訴されました。カジノ担当副大臣としてＩＲ、カジノの制度設計を行う立場だったのがあきもと司議員であります。
○岩渕友君 もうちょっと中身詳しく説明いただければよかったんですけど、支援対象となる契約に関して、贈賄の事実が支援承認前に明らかになった場合には当該支援を行わないことや、支援承認の後に明らかになった場合は貸出しの停止や融資未実行残高の取消し又は借入人の期限の利益を喪失させるなどの適切な措置をとると、こういうことが書かれているわけなんですよね。
○参考人（前田匡史君） 私どもは、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会というのがございまして、こちらの理事会が勧告を出しております。これ、いわゆるブライバリー勧告と言われておりますが、これを踏まえながら、事実関係に応じまして、融資契約に基づいて適切に対処をいたしたいと考えております。
ですけれども、国際的にも賄賂は当然だめなものでありまして、一九九九年に発効したＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約においての取決め、あるいは日本はどのように評価をされているか、御報告をお願いします。
まず、外務省としての基本的な考え方でございますが、企業活動のグローバル化の進展に伴いまして、日本企業が海外で贈賄事件に巻き込まれる、あるいは関与する、こういったことを防ぎ、公平な競争条件のもとで活発な企業活動が行えることを確保すること、こうしたことは極めて重要であると考えております。
あえて申し上げませんが、この方は、今回の中国企業カジノ汚職事件で、贈賄容疑で在宅起訴をされた北海道の観光会社がございます、この観光会社の在宅起訴された方の奥様です。 前後の収支報告書も見たんですが、カジノ汚職疑惑の年なんですね、この平成二十九年というのは。その前後にこの方からの献金はございません。なぜこの年だけ、全然北海道の方なんか出てこないんですよ。
証人喚問は、この対象となっているのは、あきもと司衆議院議員、またさらには、贈賄側であります５００ドットコム社の紺野昌彦顧問、仲里勝憲顧問、この三方の証人喚問をぜひとも予算委員会で実施していただきたい。 委員長、理事会での協議をお願いいたします。
また、きのう、私の隣にいらっしゃる渡辺周先生が取り上げていましたけれども、自民党の中村裕之代議士、岩屋毅代議士、船橋利実代議士が寄附として受け取った百万円の原資が、あきもと副大臣に贈賄した中国企業のものだったという報道もあります。外国法人による違法な献金が行われた疑いが生じているわけです。 カジノ利権はうまみがあります。
けさの報道で、いわゆるＩＲ汚職で、贈賄罪で在宅起訴をされた加森観光というところの会長さんが、資金提供の原資は中国企業だったということを供述していることが関係者への取材でわかったと。私も、短い間ですけれども新聞記者をやっていましたから、関係者って誰だろうかと、大体ある程度もう想像つくんですけれども、相当、ここまで書く以上は、間違いのないところから出ている。
○後藤（祐）委員 受取側が、秘書を含む事務所関係者として受け取っていることもないというのはそこに書いてあるとおりですが、間に会社をかませて、例えば北海道ルートの場合は、観光会社の社長が間に入って、既にこの方は贈賄の罪で在宅起訴されているわけですよ。こういった形もあり得るわけじゃないですか。
その人物に贈賄側のカジノ企業からどのような要請があり、カジノ解禁の制度づくりにどのような影響があったのか、カジノ推進法、実施法の策定過程を政府として検証すべきではありませんか。 カジノ解禁をめぐる政治家への資金提供は中国企業にとどまりません。
例えば、受験生の得点操作が問題となりました東京医科大学、これは前理事長が贈賄罪で在宅起訴もされている、こういった理事長でありました。また、大量の留学生が失踪した東京福祉大学、こちらの大学の創立者の元理事長は、二〇〇八年には強制わいせつ罪で懲役二年の実刑判決を受けている。で、その後また大学に復活しているというような状況です。